資本政策に関する支援
資本政策に関する支援業務について
事業計画・資金調達計画等に従い株式や新株予約権といった「資本」をどのように活用するかを定めた計画を資本政策と言います。シクミヤでは、IPO・M&AによるExitを目指すスタートアップ企業を対象とした資本政策立案の支援を行います。
これから資本の活用方法を考えるスタートアップ・これまでの活用方法を振り返り今後の資本政策について見直したいスタートアップに対して、シクミヤは資本政策に関連する各種意思決定をサポートします。
シクミヤの特色会社の状況に応じたアウトプット具体的な事例を踏まえた「相場感」を参照会社のカルチャーに即した方針決定支援の進め方0. 事前相談：方向性・目的の確認1. 現状の整理2. 長期目標・事業計画作成支援3.目標に応じた資本政策の立案とドキュメントの作成4. 実行のサポート具体的な支援例Case1. 次回資金調達時における調達方法の提案料金についてお問い合わせ
シクミヤの特色
資本政策に関する意思決定はスタートアップの成否の鍵となり得る重要な位置づけと考えています。
シクミヤは本件業務に際して以下のスタンスで、スタートアップの重要な意思決定をサポートします。
会社の状況に応じたアウトプット
資本政策に関してのアウトプットとして想起されるものとして、資本政策表（各種取引ごとの資本構成の動きを、過去からIPO等の一定時点までの期間まで記載している表）があります。
例えば、資金調達に際して資本政策表の提出を求められているスタートアップからの依頼があった際には、資本政策表の作成を支援します。
一方で、資本政策の立案や資本政策表の作成は、事業計画・資金調達計画・人員計画等の長期目線での会社全体の展望を描いてから行うべきものです。
経営を行う中では、まだ資金調達に対して具体的に動いていない状況、事業の仮説検証を行っている段階、資金事情等から直近行うべき取引に集中しなければならない場合など、長期視点の計画立案を行うに適していない状況も存在します。この状況では、資本政策に関わる短期的な課題解決を行うことに注力します。
会社の状況に応じて必要なアウトプットを定めて、資本政策に関連する組織課題を解決します。
具体的な事例を踏まえた「相場感」を参照
株式・新株予約権といった資本を活用する場面では、投資家や役員・従業員を相手に取引を行います。相対取引において取引内容において納得感を形成するためには、その取引内容が同様の取引内容の相場に即しているかが重要だと考えています。
シクミヤが資本取引について検討を行う際には、会社の事業状況・組織状況に即して類似の事例がないか、他のスタートアップ企業の事例調査・自社が保有している資本取引データベースの内容を踏まえた提案を行います。
なお、シクミヤでは資本取引の具体的な事例を収録したデータベースサービス「shihon」を提供しており、資本取引に関する実務経験のみならず、本データベースサービスを運営するに際して得られた知見を踏まえた助言・指導を行います。
会社のカルチャーに即した方針決定
従業員に対してインセンティブをどのように設計するか、どのような人からどのような論理で資金調達を行うかといった資本政策に関する各種行動は、人事の方針や事業の展開方法など「会社のあり方」に強く影響します。資本政策に関する意思決定は会社のカルチャーを形成するものだとの前提のもとに、会社として掲げているビジョンや代表者の性質を踏まえて、会社としてどのような意思決定をすべきかについて提案します。
支援の進め方
実際に支援を行うに際しての進め方を説明します。
会社の事業状況・組織状況に応じて決定いたします。
0. 事前相談：方向性・目的の確認
お問い合わせ後に会社の状況・相談内容についてヒアリングいたします。
スタートアップにとって価値がある支援が提供できる状況か、相談内容に対して適切な相談先が他にないかについて、支援を行う前に確認いたします。
1. 現状の整理
具体的に支援を開始するに際して、現在の資本構成・会社の財務状況・組織状況を確認します。その時点での課題点・問題点がある場合、課題の修正方法について提案いたします。
2. 長期目標・事業計画作成支援
資本政策検討の基礎となる、長期目線での目標・事業計画の策定支援を行います。現時点で事業計画を策定済みの場合は計画内容を確認して、必要に応じて助言・指導を行います。
具体的な資本政策表を作成する場合には、資本政策の実行と企業価値との関連性を確認することを主な目的として、財務モデルの確認・作成をいたします。
3.目標に応じた資本政策の立案とドキュメントの作成
長期目標や事業計画に基づき、資本政策の目標・目的を定め、資本政策の方向性を固めます。具体的に検討可能な場合、具体的な取引内容の詳細や、具体的な取引内容を決める上での指針を定めます。資本政策表の作成が可能な場合、資本政策表の作成を行います。
エクイティインセンティブに関する制度設計や、社内に告知するためのガイドライン等が必要な場合は、適切なアウトプット形式をすり合わせた上作成もしくは作成の支援をします。
4. 実行のサポート
具体的な取引の実行に関して支援が必要な場合は、支援いたします。
※外部の税理士・弁護士・司法書士等と連携するため、別途料金が発生します。
具体的な支援例
資本政策に関する課題は多岐にわたるため、資本政策表の作成を伴わない、資本政策に関する課題の1つに着目して解決する支援も行っています。実際の事例から、支援例を紹介します。
Case1. 次回資金調達時における調達方法の提案
依頼者の状況
創業して3年以内の10名以下の会社。シード投資実施後、次回ファイナンスの予定は未定。ファイナンスに関する専属担当者が社内に不在。
相談内容
事業計画作成前に投資家から資金を出資する旨提案を受けたが、具体的にどのような手法を用いて資金調達を行うべきかわからない。
解決した経営課題
出資実行の是非の判断、今後のファイナンス計画のアウトラインの不在、出資方法に関する専門知識
解決方法
現状整理を行った上で、長期的な展望を確認し、具体的に取り得る出資の選択肢を確認。選択肢を比較した上で、最適と思われる手法並びに投資家とのコミュニケーション方法を指導。実行する場合の専門家の紹介
料金について
支援における想定関与時間に基づきお見積りいたします。
お見積りに際して基礎となるタイムチャージは２万円/時間となります。
なお、本タイムチャージは起業前後〜シリーズAまでのフェーズの企業に対しての提供価格となります。また、20代の起業家の支援を積極的に行っておりますので、料金含めてご相談いただければ幸いです。
お問い合わせ
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